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子育て世帯の大規模マンション探訪記

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは?認定基準と受けられる補助金の内容

経済産業省によって2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通しでは、省エネルギーについて35%程度の効率改善が目標として定められました。

この目標を達成するためにエネルギー問題対策の一環として、定められたのがZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及です。

今回はZEHとはどんなものなのか?その認定基準やメリット、デメリット、受けられる補助金の内容をまとめてみました。

ZEHとは?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略、読み方は「ゼッチ」)は、その家が生み出すエネルギーの量と、消費するエネルギーの量がほぼ同じで、1年間のエネルギー消費量が実質ゼロもしくはマイナスとなる住宅の事です。

住宅の高断熱化、高効率化により出来る限り省エネルギー化を行いながら、太陽光発電などによりエネルギー自体を創る事で実現されます。

すでに「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」が具体的な目標として定められ、ZEH普及に向けたロードマップも策定されています。

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エネルギーを自給自足でまかなえる家を増やすことで、省エネを実現するという事ですね。

当然、実質的な消費エネルギーをゼロにするためには、色々な工夫が必要となるため、ZEHには基準が定められています。

ZEHの認定基準、要件

ZEHは省エネを実現するために、以下の3つの機能を備えています。

  • 創エネ ... 太陽光発電などを利用して、エネルギーを創る
  • 省エネ ... 性能の高い設備を導入することで、エネルギーの無駄使いを減らす
  • 断熱 ... 断熱性を高めて、冷暖房のエネルギー効率をあげる

これだけではあいまいなので、認定基準としてZEHには定量的な要件が定められています。

また、都心などの狭小住宅では太陽光発電用の設備を設置したとしても、面積が確保できず十分な量を発電できない場合もあるため、より緩やかな要件を設定したNearly ZEHも定められています。

ZEHの要件

ZEHは利用するエネルギーを完全に自分でまかなえる家ということになるので、かなり難しい基準が設定されています。

  1. 強化外皮基準(1~8地域の建築物エネルギー消費性能基準を満たした上で、UA値が、1、2地域:0.4W/㎡K相当以下、3地域:0.5W/㎡K相当以下、4~7地域:0.6W/㎡K相当以下)を満足すること(ηAC値、気密・防露性能の確保などにも留意)。
  2. 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減されていること。
  3. 再生可能エネルギーが導入されていること(容量不問)。
  4. 再生可能エネルギーと差し引きして、基準一次エネルギー消費量から100%の一次エネルギー消費量が削減されていること。

素人が見ても理解できる類の基準ではありませんが、1の外皮基準は断熱、2の一次エネルギー消費量の削減は省エネ、3はエネルギーを創る創エネに関する基準ですね。

結果的に4の「100%以上の省エネ」が求められます。

Nearly ZEHの要件

都心向けの狭小住宅向けに定められているのがNearly ZEHです。

Nearly ZEHの条件は下記の通りです。

  1. 強化外皮基準(1~8地域の建築物エネルギー消費性能基準を満たした上で、UA値が、1、2地域:0.4W/㎡K相当以下、3地域:0.5W/㎡K相当以下、4~7地域:0.6W/㎡K相当以下)を満足すること(ηAC値、気密・防露性能の確保などにも留意)。
  2. 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減されていること。
  3. 再生可能エネルギーが導入されていること(容量不問)。
  4. 再生可能エネルギーと差し引きして、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の省エネ(20%程の削減)を達成している事

1~3の条件はZEHと同じで、4の条件のみが異なります。

ZEHよりはゆるい条件ですが「75%以上の省エネ」が求められるという事です。

ZEHの補助金と申請方法

ZEHの補助金を受けるための申請は、自分自身で行うことは出来ません。

理由はZEH基準を満たした家であることを証明する必要があるためで、認定を受けた「ZEHビルダー」に代理でお願いすることになります。

2018年現在のZEHビルダー一覧はsii(環境共生イニシアチブ)のサイトで確認することができます。

また、ZEHの補助金の内容、認定条件は年ごとに変更される場合がありますが、同じくsiiのサイト上で確認することができます。

2018年現在、ZEHとして補助金を受けるには、先程あげたZEHの要件を満たす他にもいくつか条件が定められています。

ZEHで補助金を受けるための条件

簡単に内容をまとめると以下のようになります。

  1. 本人が住む住宅であること
  2. 専用住宅(戸建て)であること(住宅の一部が非居住部分でも、定められた条件を満たしていればOK)
  3. 既存住宅の申請の場合は、申請者自身の所有する家であること
  4. 新築で建てる家の場合は、購入予定者の申請であること

また、集合住宅、賃貸住宅は基本対象外ですが、その一部に所有する本人が住み、公募要件をみたしたしている場合は申請が可能です。

ZEHで受けられる補助金

大きく分けて2つの補助金があります。

  • 全国一律 定額補助 75万円(寒冷地特別外皮強化仕様の場合はNearly ZEHも対象)
  • 蓄電システム 初期実効容量 1kWh当たり4万円(蓄電システムを導入した場合、上限は補助対象経費の1/3もしくは40万円のうち低い金額)

ネットゼロエネルギーハウスであれば、恒常的に電気料金がほぼかからないので節約にはなりますが、導入にかかる費用を考えると、補助金額としてはさほど魅力的ではないかなという内容ですね。